長期修繕計画・修繕積立金見直し

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 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」コメントによれば
『長期修繕計画は、
 ①建物及び設備の劣化の状況
 ②社会的環境及び生活様式の変化
 ③新たな材料、工法などの開発及びそれによる修繕周期、単価などの変動
 ④修繕積立金の運用益、借入金の利子、物価、消費税などの変動
の不確定な事項を含んでいますので、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要です。また、併せて修繕積立金の額も見直します。』
と公表されています。
 長期修繕計画は、建物・設備を構成している部位別の耐用年数に基いた修繕周期の設定、修繕周期に沿って想定した推定修繕工事の内容及び算定した推定修繕工事費を基に作成された計画期間内の修繕計画で、計画期間内の推定修繕工事費の累計額は、修繕積立金の額を算出する根拠となります。
また推定修繕工事を、修繕積立金の額の範囲内での修繕工事の内容とする長期修繕計画を検討することも必要です。
♦修繕工事費、修繕積立金について
 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によれば 『マンションの修繕工事費は、建物の形状や規模、立地、仕上げ材や設備の仕様に加え、区分所有者の機能向上に対するニーズなど、様々な要因によって変動するものであり、このような修繕工事費を基に設定される修繕積立金の額も当然、これらの要因によって変化する性格のもの』とされています。
♦修繕周期について
 上記「長期修繕計画作成ガイドライン」コメント③による変動、立地条件や維持管理の実施状況、建物・設備の劣化状況によって変動、修繕周期の変動に伴い修繕積立金の額も変動致します。

 マンションの特性、マンションの維持管理の実施状況、建物・設備の劣化状況に応じ、3~5年程度ごとに「長期修繕計画・修繕積立金」見直しのご提案・ご支援をさせて頂きます。